大田原市議会 2021-09-09 09月09日－03号
それから、地産地消を推進しているスーパーマーケット等と、あと市内のレストラン等も、その18日にとらわれないで地産地消のほうは推進しているところでございますので、18日の推進につきましては、県のほうと足並みそろえて推進していきながら、それとは別に、そういった個々の直売所やお店での取組になりますが、地元での取組もございますので、そういった活動と併せて推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、地産地消を推進しているスーパーマーケット等と、あと市内のレストラン等も、その18日にとらわれないで地産地消のほうは推進しているところでございますので、18日の推進につきましては、県のほうと足並みそろえて推進していきながら、それとは別に、そういった個々の直売所やお店での取組になりますが、地元での取組もございますので、そういった活動と併せて推進してまいりたいというふうに考えております。
まず１点目は、都市農村交流施設に係る立地基準の創設ということで、従来ですと、市街化調整区域におきましては、農産物直売所だけだったんですが、今回の改正で観光農園や農村レストラン等の都市農村交流施設の立地を認める許可基準が創設されました。
市は、アンテナレストラン事業のように、国からお金が来ているので、市民が直接納めたお金ではないからなどと言いながら、市内農産物を首都圏のレストラン等が食材として購入してくれたらその代金の30％を市が補助するなどという前代未聞の高額補助制度をつくり、半年間で批判に耐え切れず廃止してしまいました。
最後に、市民サービスの向上について、新庁舎整備に合わせたレストラン等の市民サービス向上について伺います。いよいよ市役所本庁舎の工事が始まりました。新庁舎整備に当たって多くの市民からさまざまな意見をいただきましたが、その中で多かったのは、レストラン等の食事ができる場所をつくってほしいというものでありました。
について ││ │ │ │ │ │ 幼児教育・保育の無償化に向けた受け入れ││ │ │ │ │ │ 拡大について ││ │ │ │ │ │５．市民サービス向上について ││ │ │ │ │ │ 新庁舎整備にあわせたレストラン等
また、建築施設においては、温浴施設や農村レストラン等を中心に、約1,500平方メートルの整備を計画しております。 なお、建築施設の詳細につきましては、今後基本設計を進めていく中で、決定していきたいと考えております。
相手先としてはホテルや旅館等を経営する宿泊業やレストラン等の飲食業、民間活力を生かした地域づくりに取り組んでいるＮＰＯやスポーツ施設等を運営する企業などを想定しているところであります。これにつきましては、金融機関など企業情報に精通した機関のお力添えをいただいた上で、積極的に展開していきたいと考えております。
ふれあい館については、ヨガ教室やカイロプラクティック、レストラン等の売上合計額を1,749万円と見込んでおり、その20％として349万8,000円を計上している。
また、関谷地区においては観光局が観光的な拠点として今情報発信、それから案内業務を行っているということもございますし、隣のアグリパル塩原、そちらでは地元農産物あるいはさまざまな産品の直売所あるいはレストラン等の機能を備えて、既にそうした施設として各施設があるという中で、新たな利用ということは現在想定されないというところでございます。 ○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
今後、整備が予定されている「道の駅サシバの里いちかい」のレストラン等で、町内産の食肉を提供することにより、地産地消に努めてまいりたいと考えております。 また、町内産食肉のブランド化に向けた取り組みについても、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小泉栄一） ８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉） 順次、再質問させていただきます。
まず、ふれあい館の利用者数でありますが、平成28年度で温水プール３万1,055名、お風呂４万6,936名、トレーニング室4,158名、売店、レストラン等が１万5,268名で、全体利用者は９万7,417名で、指定管理前の平成26年度の利用者８万1,134名と比較して、約20％増加したところであります。
本事業は、東京圏のレストラン等において大田原市産の農産物等を使用していただき、市内の生産者の販路拡大及び農産物等の品質向上を図ることを目的に、国の地方創生先行型交付金を活用した単年度補助事業でありますが、補助対象となった事業者は、東京都と埼玉県で14社、35店舗となっております。総額2,600万円を超える大田原市の食材が使用され、補助金総額は840万7,753円となっております。
項目別売り上げにつきましては、野菜、農産物加工品などの農産物商品売上高が8,662万円、菓子類やアルコールなどの一般商品売上高が１億96万円、レストラン等の飲食売上高が3,307万円、その他売上高が1,823万2,000円でございます。その他の売り上げにつきましては、自動販売機の売り上げ手数料あるいは屋外催事出店料など、さきの３項目に含まれないものとなります。
◎青木一明産業環境部長 ２回目のご質問のまず第１点、市内宿泊等にどのようなニーズの調査をしたのかということでございますが、現状では詳細な調査は実施しておりませんが、市内ホテルや旅館、レストラン等では日光産の農産物の需要は大いにあると推測されます。
それから、受け手側でございますホテル、旅館、レストラン等につきましても農業者からのご意見などをフィードバックしながら、事業に応じた生産を促すようなシステムが可能となりますので、その点につきましても情報共有を進めながら、３月をめどに立ち上げていきたいというふうに考えております。 それから、今後の行動計画ということでございますが、農業成長戦略は平成30年度までを前期計画として行っております。
その後利用者の方々から利便性向上のために農産物直売所、レストラン等の近くに駐車場を確保してはとのご意見をいただき、調査、検討を行った結果、24年に那須与一伝承館南側の芝生広場に約2,200平方メートルを普通車用53台分の駐車場として追加整備をしました。これは、市民の皆様方のご意見と相まって東日本大震災の時期でもありました。
首都圏、すなわち１都３県のレストラン等で本市の農畜産物を購入して、食材として提供したり、販売したものに対し、その農畜産物仕入れ額の30％、１年に１店舗当たり150万円を限度として補助金を交付するという制度で、余りに高い補助率に驚いているわけであります。
例えばこういったものを使って、地産地消、これの代表的なものとして、各地域にその地域の特産物のレストラン等があるわけです。西山田地域、観光地であるにもかかわらず、飲食できるところがないというのが一つの地域課題でございます。そういった交付金を活用したレストラン整備というのは、地元から大きな声が上がっていますが、協議会のほうではそういった協議がなされていらっしゃるのでしょうか。
本町では、サシバが営巣する豊かな里地里山環境を利用し、環境に優しい農業に取り組む個人農家が存在しており、栽培された農産物は、道の駅や宇都宮市を中心としたレストラン等へ直接出荷されております。
施設の利用状況としましては、市農業公社が指定管理を行っていた平成24年度の直売所やレストラン等のレジ通過者数が約29万人、現指定管理者となった平成25年度が約37万人、平成26年度が約40万人となっており、利用者数は年々増加傾向にあります。 次に、ふれあいの丘につきましては、生涯学習施設としてシャトー・エスポワール、天文館、自然観察館の施設がございます。